名古屋大学
ワークライフバランス推進で、子育てを楽しもう!子育て支援プロジェクト 音声読み上げなし
掲載日:2019/03/28
更新日:2023/12/21
名古屋大学は、大学構成員が安心して仕事と育児の両立が円滑にできるよう、ジェンダーダイバーシティセンターを中心に、学内保育園・学童保育所をはじめとする子育て支援の拡充と環境整備に努めています。
ワークライフバランスを応援するアクションプラン
名古屋大学では、教職員のワークライフバランス推進のために、以下のアクションプランを実施しています。
1.平日の就業時間(8:30~17:15)以外の会議開催の原則禁止。
2.部局長は育児休業を取得しやすい環境を整備し、その制度及び支援体制について周知徹底する。
3.部局長は2歳に達するまでの子どもを養育する教員については、各部局の事情に応じ適宜判断し、授業担当、委員会業務等を軽減又は免除する。
※ 3の対象となる教員は、男女を問わず、単身(配偶者なし・単身赴任等)または、配偶者が就労中(長期療養中等も含む)の者とする。
※ ここでいう単身赴任とは、単身赴任手当の受給の有無に関わらず、家族と別に暮らしている者とする。
センター試験など、入試業務による休日出勤に際しては、学内保育園・学内学童保育所を開園し、2歳児以降の保育も支援しています。また、育児中の短時間勤務制度も導入、実施しています。
「小一の壁」を乗り越える!
公的な学童保育は、延長保育制度のある保育園よりも子どもの預かり時間が短くなっています。そのため、働く親の多くは、子どもの小学校就学を機に退職や勤務形態の変更をせざるを得なくなるといった問題が生じています。この「小一の壁」といわれる問題に対応し、仕事と家庭の両立をサポートすべく、2007年、全国の事業所で初となる常設型の学童保育所(ポピンズアフタースクール)を開設しました。
ポピンズアフタースクールでは、大学の物的知的財産を最大限に活かし、教職員、学生、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちの知的好奇心の発達を促し、学習意欲の向上につながるよう、様々なプログラムを開発、実践しています。
さらに、2023年4月1日施行の育児休業等に関する規程の一部改正により、育児部分休業を取得できる期間が、従来の「養育する子が小学校に就学する日(子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日)まで」から、「小学校第4学年の終期を経過する日(子が満10歳に達する日以後の最初の3月31日)まで」に延長されました。
ワークライフバランス実践コミュニティの形成支援
名古屋大学には、単身赴任をしている教員が2013年に立ち上げた自発的組織「名古屋大学子育て単身赴任教員ネットワーク」があります。このネットワークでは、子連れ単身赴任教員同士が助け合って、ライフイベントと研究の両立をはかってきました。名古屋大学は、このネットワークの形成を支援し、子連れ単身赴任を選択した研究者が最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。
【以上の取組の成功に向けた留意点】 ★は該当する項目
A 戦略性:機関の経営戦略として位置づけている
B トップのコミットメント:機関のトップが牽引している
★C 取組体制の整備:実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備している
D 成果目標:具体的で明確な目標等を設定している
E 双方向のコミュニケーション:幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している
F 説明責任と透明性:外部評価委員会等を設置し、外部の意見を取り入れる体制としている