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長崎大学
女性活躍・両立支援 長崎大学におけるダイバーシティマネジメント×働き方見直し 音声読み上げ


掲載日:2019/03/28

特色のある取組

本学は「働き方見直し」「仕事と介護の両立・介護者支援の地域への拡大」「企業主導型保育施設」「人事選考の透明化」を主軸に、ダイバーシティ研究環境を目指して実施している。

    1. 働き方見直し

      長崎大学ワークスタイル・イノベーション(働き方見直しプログラム)は、業務の効率化に個人レベル及びチームレベルで取り組み、研究者にとって研究時間を創出し、時間管理能力やコミュニケーション能力など研究のためのスキルを身につけることを目的としている。

      1チーム10名ほどの業務ユニットを毎年4チーム結成し、自分たちの目指す働き方と現状の課題の間を埋めるためにPDCAサイクルで業務の見直し・改善を進めてきた。各段階において、外部の専門コンサルタントの支援を得ている。成果として、①時間管理能力の向上 ②無駄の削減 ③研究力の向上 ④コミュニケーション能力・チーム力の向上が得られている。

      長崎大学ワークスタイル・イノベーションの概要

      長崎大学ワークスタイル・イノベーションの概要

      女性医師就労支援 キャリアサポートとして、1)医師の「キャリアコンサルティング」2)育休中の女性医師を対象とした「復職&リフレッシュトレーニング」およびその後の「ママドクターの意見交換会」3)あじさいプロジェクト女性医師ネットワーク:2,571件の女性医師が登録し、常に情報を共有 4)医学部生の「キャリア講習会」(3年生の秋に1日かけての講義):医師としてのキャリア形成や、ワークライフバランスの考えを知り、医師としての多様な生き方を学ぶ講義

      両立サポートとして、1)長崎医師保育サポートシステム 2)イブニングシッターサービス(夕方から実施される会議・勉強会等への参加を支援)3)マタニティ白衣レンタル 4)大学病院内および県内16医療機関にワークライフバランス推進員を配置

      女性医師就労支援ライフイベントサポート

      女性医師就労支援ライフイベントサポート


      介護コンシェルジュによる、介護状況に応じた個別支援の流れ

      介護コンシェルジュによる、介護状況に応じた個別支援の流れ

 

  1. 仕事と介護の両立・介護者支援の地域への拡大

    介護コンシェルジュが学内の個別相談に対応するほか、「仕事と介護の両立事例集」や「介護準備ハンドブック」の配布により、仕事と介護の両立できる環境作りに取り組んでいる。また、地域の介護者支援を目的として、自治体・関係機関で構成する「ダイバーシティ研究環境実現地域連絡協議会」を設置し、地域社会や自治体と連携しながら実施している。介護しながらも仕事を継続できるノウハウを学ぶ「仕事と介護の両立ワークショップ」、学生・地域住民も参加できる「ケアラーサポーター育成研修」、介護者の孤立を防ぐ「ケアラーズ交流会」の開催により、仕事と介護の両立に関する学びの場の提供、ケアラーを支える人材の育成等「地域で学び、地域で支える」仕組みを作ってきた。

  2. 企業主導型保育施設

    学内保育園である「文教おもやい保育園」の開園・運営、「あじさい保育園」の運営により、教職員が子育てしながらでも安心して就労できる環境を整えてきた。

    「文教おもやい保育園」は、平成29年度に開園され、企業主導型保育事業として、国立大学法人において最初に取り組んだ園である。また長崎大学病院内では、病児保育室の創設に向けて検討を進めている。

    女性医師就労支援ライフイベントサポート

    企業主導型保育事業「文教おもやい保育園」の保育様子


    介護コンシェルジュによる、介護状況に応じた個別支援の流れ

    園児数の月次推移

  3. 人事選考の透明化

    女性活躍に関する全学的な意識啓発の一層の促進を図ることをねらいとし、学内の主として管理職を対象とした小冊子 “LET’S CHANGE OUR MINDSET”の配布による意識改革とともに、2017年には、女性教員の比率向上及び上位職登用を目的に、長崎大学におけるダイバーシティ推進の基本方針を策定し、各部局が行動計画および数値目標を立て、達成に向けて取り組んできた。また、2018年には、「長崎大学における女性教員の比率向上及び上位職登用に向けた教員選考に関する要項」を制定し、教員の選考を行う場合は選考の開始時及び決定時にチェックシートを記入し提出する等の人事選考の透明化を図ることにより、女性の活躍促進をさらに加速させている。

 

【以上の取組の成功に向けた留意点】 ★は該当する項目
戦略性:機関の経営戦略として位置づけている
トップのコミットメント:機関のトップが牽引している
取組体制の整備:実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備している
成果目標:具体的で明確な目標等を設定している
双方向のコミュニケーション:幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している
  説明責任と透明性:外部評価委員会等を設置し、外部の意見を取り入れる体制としている

問合せ先
長崎大学 ダイバーシティ推進センター


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