全国ダイバーシティネットワーク
愛媛大学
研究者のワークライフバランス支援 夫婦帯同雇用支援事業 音声読み上げなし
掲載日：2023/12/21
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(1) 研究者のワークライフバランス支援のために
愛媛大学では、ダイバーシティ推進ステートメントに基づいた環境整備の一環として、研究者の研究活動の充実を図るため、夫婦帯同雇用支援事業を実施しています。
女性研究者の配偶者は、同様に研究者である割合が高いこと（女性研究者の配偶者60.1％が研究技術者、男性研究者の場合は14.1％）が明らかになっています (第三回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査 男女共同参画学協会連絡会、2013)。また、多くの研究者ペアは、同じ場所で職を得ることができず、どちらか一方が単身赴任又は家族が数世帯に分かれて生活している実態が報告されています。
(2) 夫婦帯同雇用支援事業の取組内容
この現状を踏まえ、愛媛大学では、夫婦（パートナー）共々研究者で、一方が愛媛大学の教員でそのパートナーが、本学での採用を希望する場合に、そのパートナーを本学の有期契約職員の研究員として、1年のある一定期間雇用し、当該パートナーが本学にて研究活動を行う制度を平成31年度から試行実施し、令和5年度から正式に導入しました。
〇雇用形態：原則として受入れ部局等の所属の研究員（有期契約職員の時間雇用）。
〇雇用期間：申請対象年度の一定期間。
〇経費：学長戦略経費から人件費及び研究費を支援。
(3) 取組成果について
本事業を実施することで、研究者であるパートナーの研究活動を継続することが可能となり、研究者としてのキャリアを断念しなくても済む他、研究者ペアの単身赴任の回避や家事・育児の負担がペアのどちらか偏ることが避けられるなど、当該研究者ペアのワークライフバラスの向上の一助となっています。令和5年度は3組の研究者ペアの支援を行っており、本学の研究員として雇用されたパートナーの方は、本学の研究施設等も活用し、活発に研究活動に取り組まれています。
また、本学の調査では、45歳以下の常勤女性平均勤続年数が、夫婦雇用の場合は単身の場合と比較して長くなっており、夫婦雇用は女性若手教員の定着に効果があると考えられることから、夫婦帯同雇用支援事業の導入は、優秀な若手研究者の地方移住・定着に寄与することも期待しています。
【以上の取組の成功に向けた留意点】 ★は該当する項目
★Ａ 戦略性：機関の経営戦略として位置づけている
★Ｂ トップのコミットメント：機関のトップが牽引している
★Ｃ 取組体制の整備：実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備している
Ｄ 成果目標：具体的で明確な目標等を設定している
Ｅ 双方向のコミュニケーション：幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している
Ｆ 説明責任と透明性：外部評価委員会等を設置し、外部の意見を取り入れる体制としている