広島大学
小学校休業期間中の学童保育の実施、研究支援員の配置 音声読み上げ

掲載日：2022/03/31

［小学校休業期間中の学童保育の実施］

ワーク・ライフ・バランスを考えた環境づくりにかかる取り組みとして、本学構成員の家庭生活と教育・研究・就業の両立支援を目的に小学校の長期休業中、東広島地区と広島地区で学童保育(子どもクラブ)を開設しています。
【利用対象者】
広島大学に勤務する教職員（契約職員・非常勤職員含む）
【対象児童】
昼間に保護者が就業、介護等により家庭にいないことが常態となる、小学1年生～6年生が対象です（※）。
※ 利用当日の属する年度における学年を指します（春季学童保育では、4月1日以降、旧6年生（新中学1年生）の利用ができなくなります。一方、新1年生（旧未就学児）は利用可能となります。）。
【定員】
東広島地区・・・20名程度
広島地区・・・30名程度
特に令和2年度は夏季、冬季及び春季の開設に加えて、緊急事態宣言による小学校等一斉休業に伴う4月15日(木)から6月5日(金)の期間並びに大学入学共通テスト実施日の1月16日(土)及び17日(日)に臨時開設を行いました(Table. 1)。

［研究支援員の配置］

また、同じくワーク・ライフ・バランスを考えた環境づくりにかかる取り組みとして、本学に所属する研究者が、妊娠・育児・介護により研究時間の確保が困難になった際に、研究者の指示の下に研究補助業務に従事する研究支援員を配置することで、研究とライフイベントの両立を推進しています。
【対象者】
本学と雇用契約を結び、本学を主たる研究の場としている大学教員(教授、准教授、講師、助教、助手)及びフルタイム勤務の教育研究系契約職員(特任教員、寄附講座等教員、病院助教、研究員、特別研究員、病院診療医及び共同研究講座等教員に限る。)のうち、次の1～4の申請要件をすべて満たす者。
【申請要件】
1. 妊娠中の者、12歳に達する日以後最初の3月31日までの同居の子を養育している者又は介護認定(要支援認定を含む。)を受けている一親等以内の同居の親族を介護している者
2. 配偶者がフルタイムで勤務している者、単身者又は配偶者のいない者
※ 申請者が男性の場合は、配偶者が大学、大学共同利用機関又は独立行政法人等で研究者としてフルタイムで勤務している者(本事業経費の規定上、申請要件に違いがあります。）
3. 産前産後休暇、育児休業、介護休業、その他休業中でない者又は休職中でない者(ただし、配偶者のいる者にあっては、配偶者も同様とします。)
4. 年間500万円以上の外部資金の採択を受けていない者
【支援内容】
文献収集、文献調査補助、インタビュー調査補助、資料整理、実験補助（材料分析、測定、Real time PCR、 等）、実験使用器具の洗浄、データ入力、データ分析、解析、資料作成、研究成果の整理、等

令和2年度は令和2年8月から令和3年1月に実施し、女性9名、男性1名の計10名がこの制度を利用しました。
利用者からは「学内講義、演習、学外実習等、教育活動の負担が大きく、研究に着手できる時間は大変限られているが、研究支援員を配置していただいたおかげで、助成金の申請や学術論文投稿準備が進み、研究と教育を両立することができた。(医系教員)」「ルーチンワークを担当してもらったおかげで研究アイディアの構想や報告書、論文作成に時間をより多く使うことができ、結果として研究がより進展した。本年度は評価会で審査に合格し事業が継続できることになった。(理系教員)」「今まで手が付けられていなかったデータを研究支援員のおかげで整理された形で得ることができ、来年度は新たなデータを使った研究成果を上げることが期待される。(文系教員)」等の声があり、研究者のワーク・ライフ・バランスに貢献しました。
また、研究支援員として従事した者からは「学生実験前から同様の内容を体験できたことはとても助かった。多くの仕事を覚えるうちに始めはよくわかっていなかった各作業の意義を理解し、一連の流れとして見えるようになった。来年度からの研究室でも大いに役立つ経験だと思う。(理系学生(3年生))」「文献検索を行ったことで自身が論文を作成するときの視野が広がった。子育てをしながら仕事や研究をする姿に触れ、自身の進路についても考えるきっかけとなった。(医系支援員)」等の声があり、研究支援員となった学生にとっても将来についての様々な学び、自身の研究に関わる貴重な経験が得られました。

【以上の取組の成功に向けた留意点】　★は該当する項目
★Ａ 戦略性：機関の経営戦略として位置づけている
★Ｂ トップのコミットメント：機関のトップが牽引している
★Ｃ 取組体制の整備：実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備している
　Ｄ 成果目標：具体的で明確な目標等を設定している
★Ｅ 双方向のコミュニケーション：幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している
　Ｆ 説明責任と透明性：外部評価委員会等を設置し、外部の意見を取り入れる体制としている

問合せ先
広島大学 男女共同参画推進室